Specified Skilled Worker Visa

特定技能ビザ

特定技能ビザとは

特定技能ビザ(Specified Skilled Worker)とは、日本国内で人手不足が深刻な 特定産業分野において就労することができる在留資格です。
一定の技能水準および日本語能力を有していることが求められ、 即戦力としての就労が可能です。
在留資格には「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、 分野や条件によっては在留期間の更新や家族帯同が認められる場合もあります。
申請にあたっては、技能試験・日本語試験・雇用条件・支援体制などが 審査対象となります。

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特定技能1号・2号の職種一覧
特定技能1号 特定技能1号は日本国内の人手不足分野で就労する在留資格で、16分野が対象です。
特定技能2号
  • ビルクリーニング分野
  • 工業製品製造業分野(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業)
  • 建設分野
  • 造船・舶用工業分野
  • 自動車整備分野
  • 航空分野
  • 宿泊分野
  • 農業分野
  • 漁業分野
  • 飲食料品製造業分野
  • 外食業分野

※ 上記は出入国在留管理庁が定める特定技能2号の対象分野です(2026年1月現在)。
2号は熟練した技能を持つ外国人が従事できる分野で、以前は「建設」「造船・舶用工業」など限られた分野でしたが、制度拡大により上記の11分野に対応しています。

特定技能1号・2号の違い
区分特定技能1号特定技能2号
技能水準一定の知識・経験を要する業務熟練した技能を要する業務
在留期間通算5年まで更新可能(上限なし)
家族帯同原則不可可(要件あり)
支援体制登録支援機関等による支援が必要原則不要
例えば、こんな方が特定技能ビザを申請できます
技能試験合格者 特定技能分野ごとに定められた技能試験に合格している方
日本語能力を有する方 日本語能力試験(N4以上)または同等の評価を受けている方
技能実習修了者 技能実習2号または3号を良好に修了し、試験免除の対象となる方
雇用先が決まっている方 日本の受入れ機関と適切な雇用契約を締結している方
即戦力として就労できる方 人手不足分野において、一定の知識・経験を有している方
特定技能申請にあたって注意が必要な方
分野・業務内容が不一致 従事予定の業務が特定技能の対象業務に該当しない場合
雇用条件が不適切 報酬額が日本人と同等以上でない、労働条件が不明確な場合
支援体制が未整備 (特定技能1号の場合)登録支援機関等による支援体制が整っていない場合
過去の在留違反 オーバーステイや資格外活動違反などがある場合
試験要件を満たしていない 技能試験・日本語試験の合格要件を満たしていない場合
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当事務所に依頼した場合の永住申請の流れ
① 無料相談・事前チェック 現在の在留状況、就労内容、収入、納税状況などを詳しく確認し、 永住許可の可能性や注意点を専門家の視点で判断します。
② 必要書類のご案内・収集 お客様の状況に応じて必要書類を整理し、分かりやすくご案内します。 書類収集が難しい場合は、当事務所が代行対応します。
③ 申請書類・理由書の作成 提出書類を基に、永住許可申請書や理由書を作成します。 入管の審査ポイントを踏まえ、生活の安定性や定着性が正しく伝わる内容に整えます。
④ 入管への申請・審査対応 当事務所が申請取次者として入国管理局へ申請を行います。 申請後の追加書類提出や入管からの質問対応もすべて代行します。
⑤ 審査期間中のフォロー 審査期間は通常、約6か月〜1年程度です。 審査中のご不安やご質問にも随時対応し、許可が下りるまで継続してサポートします。
⑥ 永住許可・在留カード受領 永住許可が下りると通知が届き、新しい在留カードが発行されます。 受領方法や今後の手続きについても丁寧にご案内します。
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在留資格「永住者」への変更申請 基本プラン
(会社員向け)

概要
永住者ビザ 許可申請
在留資格「永住者」への変更申請(会社員の方)
料金 132,000円(税込)
サービス内容
  • 永住許可要件の事前確認・申請可否の判断
  • 現在の在留状況・就労内容・収入状況の整理
  • 永住許可申請書類一式の作成
  • 理由書の作成(就労・生活状況を踏まえた内容)
  • 入国管理局への申請代行
  • 入国管理局からの質問・追加資料請求への対応
  • 申請後の進捗フォロー
プランの特徴
  • 会社員の方に多い永住申請パターンに特化
  • 収入・納税・在留状況を重視した書類構成
  • 審査ポイントを踏まえた理由書を作成
  • 必要書類の取得は依頼者自身で行う形式
サービス対象
  • 日本の企業で就労している会社員の方
  • 就労ビザから永住者ビザへの切替を検討している方
  • 永住申請を専門家に任せたい方(書類作成・提出中心)
注意事項
  • 申請手数料等の実費は別途必要です
  • 納税状況・在留期間によっては申請できない場合があります
  • 状況により追加書類の提出をお願いする場合があります

在留資格「永住者」への変更申請 基本プラン
(会社社長・個人事業主向け)

概要
永住者ビザ 許可申請
在留資格「永住者」への変更申請(会社社長・個人事業主の方)
料金 154,000円(税込)
サービス内容
  • 永住許可要件の事前確認・申請可否の判断
  • 現在の在留状況・事業内容・収入状況の整理
  • 永住許可申請書類一式の作成
  • 理由書の作成(事業・生活状況を踏まえ、収入要件の説明を含む)
  • 入国管理局への申請代行
  • 入国管理局からの質問・追加資料請求への対応
  • 申請後の進捗フォロー
プランの特徴
  • 会社社長・個人事業主向けの永住申請パターンに特化
  • 収入・納税・在留状況を重視した書類構成
  • 収入要件の説明が煩雑になりやすいため、理由書を丁寧に作成
  • 必要書類の取得は依頼者自身で行う形式
サービス対象
  • 会社社長または個人事業主の方
  • 就労ビザ・経営管理ビザから永住者ビザへの切替を検討している方
  • 永住申請を専門家に任せたい方(書類作成・提出中心)
注意事項
  • 申請手数料等の実費は別途必要です
  • 納税状況・在留期間によっては申請できない場合があります
  • 状況により追加書類の提出をお願いする場合があります

在留資格「永住者」への変更申請 フルサポートプラン
(会社員向け)

概要
永住者ビザ 許可申請
在留資格「永住者」への変更申請(会社員の方)
料金 165,000円(税込)
サービス内容
  • 永住許可要件の事前確認・申請可否の判断
  • 現在の在留状況・就労内容・収入状況の整理
  • 必要書類の代行取得
  • 永住許可申請書類一式の作成
  • 理由書の作成(就労・生活状況を踏まえた内容)
  • 入国管理局への申請代行
  • 入国管理局からの質問・追加資料請求への対応
  • 申請後の進捗フォロー
  • 在留カードの受け取り代行
プランの特徴
  • 会社員の方に多い永住申請パターンに特化
  • 収入・納税・在留状況を重視した書類構成
  • 理由書・必要書類の取得まで含むフルサポート
  • 不許可時返金保証
サービス対象
  • 日本の企業で就労している会社員の方
  • 就労ビザから永住者ビザへの切替を検討している方
  • 永住申請を専門家に全て任せたい方
注意事項
  • 申請手数料等の実費は別途必要です
  • 納税状況・在留期間によっては申請できない場合があります
  • 状況により追加書類の提出をお願いする場合があります

在留資格「永住者」への変更申請 フルサポートプラン
(会社社長・個人事業主向け)

概要
永住者ビザ 許可申請
在留資格「永住者」への変更申請(会社社長・個人事業主の方)
料金 198,000円(税込)
サービス内容
  • 永住許可要件の事前確認・申請可否の判断
  • 現在の在留状況・事業内容・収入状況の整理
  • 必要書類の代行取得
  • 永住許可申請書類一式の作成
  • 理由書の作成(事業・生活状況を踏まえ、収入要件の説明を含む)
  • 入国管理局への申請代行
  • 入国管理局からの質問・追加資料請求への対応
  • 申請後の進捗フォロー
  • 在留カードの受け取り代行
プランの特徴
  • 会社社長・個人事業主向けの永住申請パターンに特化
  • 収入・納税・在留状況を重視した書類構成
  • 収入要件の説明が煩雑になりやすいため、理由書を丁寧に作成
  • 理由書・必要書類の取得まで含むフルサポート
  • 不許可時返金保証
サービス対象
  • 会社社長または個人事業主の方
  • 就労ビザ・経営管理ビザから永住者ビザへの切替を検討している方
  • 永住申請を専門家に全て任せたい方
注意事項
  • 申請手数料等の実費は別途必要です
  • 納税状況・在留期間によっては申請できない場合があります
  • 状況により追加書類の提出をお願いする場合があります

Q お客様は、現在は会社にお勤めでしょうか、それともご自身で事業を営んでいらっしゃいますか?

永住ビザの申請について、
ご自身で出来るだけ手続きを進めて費用を抑えたいですか?
それとも、作業の負担をできるだけ減らして専門家に任せたいですか?

永住ビザの申請について、
ご自身で出来るだけ手続きを進めて費用を抑えたいですか?
それとも、作業の負担をできるだけ減らして専門家に任せたいですか?