外国人のビザ申請｜OSAYA行政書士事務所

Residence for Dependent Family

家族滞在

家族滞在とは

「家族滞在」とは、
日本で就労ビザや留学ビザなどを持って滞在している方の配偶者や子どもが、日本で生活するための在留資格です。
出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づき、入国管理局の許可を受けることで取得できます。

在留資格の審査では、
婚姻や親子関係の実態、同居状況や生活の継続性、生計の安定性、素行・納税状況などを踏まえ、
日本で配偶者または子として安定した生活を送ることが適切かどうかが総合的に判断されます。

この在留資格では、
原則として就労はできませんが、資格外活動の許可を得ることで働くことも可能です。
そのため、家族関係や生活状況を、書類と説明の両面で整合性をもって示すことが、審査上非常に重要となります。

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家族滞在｜申請要件

対象となる方	就労ビザや留学ビザなどを持つ外国人の配偶者や子どもで、日本で家族として安定した生活を継続する意思がある方
主な要件	婚姻や親子関係が実態を伴うものであること（形式的でないこと）日本で安定した収入・生活基盤があること（呼び寄せる本人の収入でも可）税金・年金・社会保険を適切に納付していること過去の素行が善良であること（犯罪歴・法令遵守状況など）
注意点	要件を満たしていても、提出書類や婚姻・生活の実態を踏まえた入国管理局による総合判断となります

例えば、こんな方が家族滞在ビザを申請できます

就労ビザ保持者と婚姻している方	就労ビザ保持者と婚姻関係にあり、夫婦としての実態ある生活を継続している方
就労ビザ保持者の子どもを持つ方	就労ビザ保持者の実子を持ち、その子どもと共に日本で生活している方
婚姻・家族関係が安定している方	離婚や別居などの事情がある場合でも、生活基盤が整っており、配偶者または子どもとの生活を継続できる方
日本での生活基盤がある方	住居・収入・社会保険・納税などが安定しており、配偶者や子どもと共に日本で生活できる方
日本社会への定着性が認められる方	就労状況・納税状況・生活実態などを通じて、日本での生活が安定していると評価される方

家族滞在ビザ申請にあたって特に注意が必要な方

収入・生活基盤が不安定な方	呼び寄せる本人や家族の収入が継続していない場合や、転職直後・就労開始から間もない場合は、日本で安定した生活を維持できるか慎重に審査されます
納税・社会保険の状況に問題がある方	住民税・所得税・年金・健康保険料などに未納や滞納がある場合、素行や生活基盤の評価に影響する可能性があります
在留状況に不安要素がある方	過去に在留資格違反やオーバーステイ、資格外活動違反などがある場合、審査において慎重に確認されることがあります
婚姻・親子関係を十分に立証できない方	婚姻関係や子どもとの親子関係について、公的書類や資料による立証が不十分な場合、追加資料の提出や詳細な説明を求められることがあります
経歴や申請内容に一貫性がない方	職歴・住所歴・婚姻・親子関係などの説明に食い違いがある場合、申請全体の信用性が低く評価される可能性があります

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当事務所に依頼した場合の家族滞在ビザ申請の流れ

① 無料相談・事前ヒアリング	現在の在留資格、在留歴、婚姻・家族関係、職歴、収入状況、納税・社会保険の状況などを詳しく確認し、家族滞在ビザの要件を満たしているか、申請上の注意点やリスクを専門家の視点で整理します。
② 申請方針の決定・必要書類のご案内	ヒアリング内容を踏まえ、申請の進め方やスケジュールを決定します。併せて、必要書類を整理し、日本国内および本国で取得すべき書類や注意点について分かりやすくご案内します。
③ 申請書・理由書等の作成	収集した資料を基に、在留資格変更・取得申請書や理由書等を作成します。理由書については、「婚姻・家族関係の実態」「日本での生活基盤」「就労ビザ保持者との生活の安定性」が適切に伝わる内容となるよう丁寧に作成します。
④ 入国管理局への申請代行	管轄の入国管理局への申請について、書類提出まで当事務所が代行します。事前相談が必要な場合の対応や、申請時の確認事項についても一貫してサポートします。
⑤ 審査期間中のフォロー・追加資料対応	審査期間中に入国管理局から求められる追加資料の提出や照会対応を行います。転職・引越し・家族状況の変更などが生じた場合も、必要な手続きや対応方法をご案内します。
⑥ 許可取得・在留カード取得・アフターフォロー	許可後の在留カード取得手続きについてもサポートします。その後の在留期間更新や各種生活手続きについても、継続してご相談いただけます。

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家族滞在ビザ申請サポート　基本プラン

海外にいる配偶者や子どもを日本に呼び寄せる

概要	家族滞在ビザ申請サポート（基本プラン）申請書類作成から入国管理局への申請代行まで対応する安心プランです
料金	110,000円（税込）
サービス内容	申請要件の事前確認・申請可否の判断海外にいる家族との関係・婚姻・親子関係・生計状況の整理収入状況・納税・社会保険状況の確認在留資格申請書類一式の作成理由書および添付書類の作成・整理入国管理局への申請代行（提出・受付まで対応）入国管理局からの照会や追加資料提出への対応アドバイス申請後の進捗フォロー（書類提出後の確認・アドバイスまで）
プランの特徴	海外にいる配偶者・子どもを呼び寄せるため、婚姻関係・同居予定・生活実態を丁寧に整理生計維持能力や同居予定の生活実態を踏まえた申請書類構成必要書類取得はお客様自身で対応することで、費用を抑えたプラン
サービス対象	海外にいる配偶者や子どもを日本に呼び寄せたい方家族滞在ビザの申請書類作成から入国管理局への申請代行まで任せたい方日本国内で行政書士が対応可能な書類の取得はご自身で行える方
注意事項	官公署への実費（証明書取得費用等）は別途必要です海外で取得する婚姻・親子関係証明書などはお客様自身で取得していただきます

家族滞在ビザ申請サポート　フルサポートプラン

海外にいる配偶者や子どもを日本に呼び寄せる

概要	家族滞在ビザ申請サポート（フルサポート）書類取得（日本国内で行政書士が対応可能なもの）・入国管理局への申請・COE取得代行まで含むトータルサポート
料金	132,000円（税込）
サービス内容	申請要件の事前確認・申請可否の判断海外にいる家族との関係・婚姻・親子関係・生計状況の整理収入状況・納税・社会保険状況の確認必要書類の取得代行（日本国内で行政書士が対応可能な書類のみ）在留資格申請書類一式の作成理由書および添付書類の作成・整理入国管理局への申請代行（提出・受付まで対応）入国管理局からの照会や追加資料提出への対応アドバイス在留資格認定証明書（COE）の取得代行申請後の進捗フォロー
プランの特徴	海外にいる家族を呼び寄せるため、婚姻関係・同居予定・生活実態を丁寧に整理生計維持能力や世帯の安定性を踏まえた申請構成追加資料対応や日本国内で行政書士が取得可能な書類取得まで含めたフルサポート入国管理局提出からCOE取得まで一括対応
サービス対象	海外にいる配偶者や子どもを日本に呼び寄せたい方家族滞在ビザの申請書類作成から入国管理局対応まで全て任せたい方 COE取得まで含めた一括サポートを希望する方初めての申請で、確実かつ安心して進めたい方
注意事項	官公署への実費（証明書取得費用等）は別途必要です本国書類の取得はお客様自身で行っていただきます在留状況や家族の状況によっては受任できない場合があります

家族滞在ビザ申請サポート　基本プラン（親呼び寄せ）

海外にいる父母を日本に呼び寄せる

概要	家族滞在ビザ申請サポート（基本プラン）申請書類作成から入国管理局への申請代行まで対応する安心プランです
料金	165,000円（税込）
サービス内容	申請要件の事前確認・申請可否の判断海外にいる父母との関係・親子関係・生計状況の整理収入状況・納税・社会保険状況の確認在留資格申請書類一式の作成理由書および添付書類の作成・整理入国管理局への申請代行（提出・受付まで対応）入国管理局からの照会や追加資料提出への対応アドバイス申請後の進捗フォロー（書類提出後の確認・アドバイスまで）
プランの特徴	海外にいる父母を呼び寄せるため、親子関係・生活実態を丁寧に整理生計維持能力や同居予定の生活実態を踏まえた申請書類構成必要書類取得はお客様自身で対応することで、費用を抑えたプラン
サービス対象	海外にいる父母を日本に呼び寄せたい方家族滞在ビザの申請書類作成から入国管理局への申請代行まで任せたい方日本国内で行政書士が対応可能な書類の取得はご自身で行える方
注意事項	官公署への実費（証明書取得費用等）は別途必要です海外で取得する親子関係証明書などはお客様自身で取得していただきます

家族滞在ビザ申請サポート　フルサポートプラン（親呼び寄せ）

海外にいる父母を日本に呼び寄せる

概要	家族滞在ビザ申請サポート（フルサポート）書類取得（日本国内で行政書士が対応可能なもの）・入国管理局への申請・COE取得代行まで含むトータルサポート
料金	187,000円（税込）
サービス内容	申請要件の事前確認・申請可否の判断海外にいる父母との関係・親子関係・生計状況の整理収入状況・納税・社会保険状況の確認必要書類の取得代行（日本国内で行政書士が対応可能な書類のみ）在留資格申請書類一式の作成理由書および添付書類の作成・整理入国管理局への申請代行（提出・受付まで対応）入国管理局からの照会や追加資料提出への対応アドバイス在留資格認定証明書（COE）の取得代行申請後の進捗フォロー
プランの特徴	海外にいる父母を呼び寄せるため、親子関係・生活実態を丁寧に整理生計維持能力や世帯の安定性を踏まえた申請構成追加資料対応や日本国内で行政書士が取得可能な書類取得まで含めたフルサポート入国管理局提出からCOE取得まで一括対応
サービス対象	海外にいる父母を日本に呼び寄せたい方家族滞在ビザの申請書類作成から入国管理局対応まで全て任せたい方 COE取得まで含めた一括サポートを希望する方初めての申請で、確実かつ安心して進めたい方
注意事項	官公署への実費（証明書取得費用等）は別途必要です本国書類の取得はお客様自身で行っていただきます

他の在留資格から家族滞在ビザへの変更申請サポート

留学・短期滞在などから家族滞在ビザへの変更をサポート

概要	他の在留資格から家族滞在ビザへの変更申請サポート留学・就労・短期滞在など、既存の在留資格から家族滞在ビザへの変更申請を書類作成から入国管理局への申請代行までサポートするプランです
料金	55,000円（税込）
サービス内容	申請要件の事前確認・変更可否の判断現在の在留状況・家族関係・生活実態の整理収入状況・納税・社会保険状況の確認在留資格変更申請書類一式の作成理由書・補足説明書の作成（必要な場合）入国管理局への申請代行（申請書類の提出まで対応）入国管理局からの照会・追加資料提出への対応アドバイス申請後の進捗フォロー（結果通知まで）
プランの特徴	他の在留資格から家族滞在ビザへスムーズに変更できるよう、審査ポイントに沿った書類作成生活実態や生計維持能力の整理に重点申請に伴う不安を軽減するフルサポート
サービス対象	留学・就労・短期滞在など他の在留資格から家族滞在ビザへの変更を希望する方変更申請の書類作成から入国管理局対応まで任せたい方初めての変更申請で安心して進めたい方
注意事項	官公署への実費（証明書取得費用等）は別途必要です日本国内で行政書士が法令上代行取得できない書類（パスポート、勤務先発行書類、写真等）はお客様自身で取得していただきます本国で取得する書類（婚姻証明書、出生証明書など）はお客様自身で取得していただきます入管と協議の上、場合によっては一時的に出国して手続きを行う可能性があります

家族滞在ビザ更新申請サポート　基本プラン

日本に滞在中の家族の在留期間更新をサポート

概要	家族滞在ビザ更新申請サポート（基本プラン）書類作成から入国管理局への申請代行まで対応する更新申請向けプランです
料金	44,000円（税込）
サービス内容	更新要件の事前確認・申請可否の判断現在の在留状況・家族関係・生活実態の詳細確認収入状況・納税・社会保険状況の確認在留期間更新申請書類一式の作成理由書・補足説明書の作成（必要な場合）入国管理局への申請代行（申請書類の提出まで対応）入国管理局からの照会・追加資料提出への対応アドバイス申請後の進捗フォロー（結果通知まで）
プランの特徴	家族滞在ビザ更新に必要な在留状況・生活実態の整理に重点書類作成と申請代行のみを行うシンプルプランで費用を抑制初回更新や在留状況に不安がない方に最適
サービス対象	家族滞在ビザの更新を確実に進めたい方書類作成から申請後対応まで専門家に任せたい方日本国内で対応可能な書類取得はお客様自身で行える方
注意事項	官公署への実費（証明書取得費用等）は別途必要です日本国内で行政書士が法令上代行取得できない書類（パスポート、勤務先発行書類、写真等）はお客様自身で取得していただきます本国で取得する書類（婚姻証明書、出生証明書など）はお客様自身で取得していただきます

家族滞在ビザ更新申請サポート　フルサポートプラン

日本に滞在中の家族の在留期間更新をトータルサポート

概要	家族滞在ビザ更新申請サポート（フルサポートプラン）書類作成から入国管理局への申請代行、日本国内で行政書士が対応可能な公的書類の取得まで含む更新申請向けプランです
料金	55,000円（税込）
サービス内容	更新要件の事前確認・申請可否の判断現在の在留状況・家族関係・生活実態の詳細確認収入状況・納税・社会保険状況の確認在留期間更新申請書類一式の作成理由書・補足説明書の作成（原則対応）日本国内で行政書士が対応可能な公的書類の取得代行入国管理局への申請代行（申請書類の提出まで対応）入国管理局からの照会・追加資料提出への対応サポート申請後の進捗フォロー（結果通知まで）
プランの特徴	家族滞在ビザの更新に必要な在留状況・生活実態の整理に重点日本国内で対応可能な書類取得を含め、申請準備の負担を軽減初回更新や在留状況に不安がある方にも安心なフルサポート
サービス対象	家族滞在ビザの更新を確実に進めたい方書類作成から申請後対応まで専門家に任せたい方日本国内で取得可能な書類の取得も含めてサポートを受けたい方
注意事項	官公署への実費（証明書取得費用等）は別途必要です本国で取得する書類（婚姻証明書、出生証明書など）はお客様自身で取得していただきます行政書士が法令上代行取得できない書類（パスポート、勤務先発行書類、写真等）はお客様自身で取得していただきます