1．資本金要件の引き上げ

従来は「資本金500万円以上」が一つの目安とされていましたが、 現在は3,000万円以上の資本金（または投資額）が 求められる運用となっています。
単に金額を用意すれば良いわけではなく、
・資金の出所が明確であること
・実際に事業に使われる資金であること
が厳しく確認されます。

2．常勤職員の雇用

新要件では、日本人または就労制限のない在留資格を持つ 常勤職員を1名以上雇用することが 事実上必須となっています。
名目上の雇用ではなく、 業務内容・勤務実態・給与水準なども 審査対象となります。

3．経営経験・専門性の重視

申請者本人が、
・当該事業分野における実務経験
・経営・管理に関する経験や学歴
を有しているかどうかが重視されます。
資金だけを出す「名義的経営者」は 認められにくくなっています。

4．日本語能力・意思疎通能力

経営者本人または常勤職員のいずれかが、 日本語能力試験N2相当以上の 日本語能力を有していることが 求められます。
日本国内で十分な意思疎通ができる 事業運営体制であるかが確認されます。

5．事業所・事業計画の厳格化

・バーチャルオフィスや住居兼用オフィスは原則不可
・実態のある事業専用オフィスが必要

また、事業計画書については、 税理士・中小企業診断士などの 専門家による事前確認が 求められるケースが増えています。